リアルネット技研（以下、「当方」といいます。）が提供する通信速度測定ツール（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただきありがとうございます。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
万一ご同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。
本サービスのご利用
ユーザーは、本サービスのご利用にあたって、不正な行為をしないでください。たとえば、当方または本サービスに関連するサーバーもしくはネットワークの機能を破壊したり、妨害したり、過度な負荷を与えたりするような行為をしてはなりません。また、自動化された大量アクセス、測定結果の改ざん、第三者に迷惑を及ぼす利用、法令または公序良俗に反する行為も禁止します。
当方は、ユーザーの行為を不正行為と判断した場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの利用を制限し、または停止することがあります。当方は、この利用制限などによりユーザーに生じた一切の損害について責任を負いません。
測定結果について
本サービスは、ユーザーの通信環境における通信速度、応答速度、遅延その他これに関連する情報を測定し、参考情報として表示するものです。測定結果は、ユーザーの端末性能、接続方式、Wi-Fi環境、利用時間帯、回線混雑状況、接続先サーバーの状態、ブラウザの仕様その他各種条件により大きく変動する場合があります。
そのため、本サービス上に表示される測定結果は、特定の通信品質、通信事業者の性能、常時の実効速度その他一切の内容を保証するものではありません。ユーザーは、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
通信量・通信料金について
本サービスでは、通信速度の測定を行うために、一定量のデータ通信が発生します。従量制課金の通信契約、データ容量に上限のあるプラン、モバイル回線その他利用条件によっては、通信料金の発生、通信制限への影響その他不利益が生じる場合があります。これらはユーザーの負担と責任においてご確認ください。
個人情報の保護
当方のプライバシーポリシーでは、当方におけるユーザーの個人情報その他利用情報の取扱いについて記載しています。ユーザーには、当方がこのプライバシーポリシーに従ってこれらの情報を取り扱うことに同意のうえで、本サービスを利用していただきます。
本サービスの提供の停止
当方は、本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合、障害対応を行う場合、外部サービスもしくは通信回線等の事情により運営が困難となった場合、またはその他本サービスの提供が困難と判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの提供を停止または中断することがあります。
当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず責任を負いません。
保証の否認と責任の制限
当方は、合理的な注意を払ったうえで本サービスを提供していますが、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
また、当方は、本サービスによる測定結果の正確性、継続性、再現性、特定環境での動作、特定の端末・ブラウザ・回線との適合性等について保証しません。
当方は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。当方が法律上責任を負う場合であっても、当方は、ユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。
サービス内容や利用規約の変更
当方は、常に本サービスの変更および改善を行っていますので、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容や利用条件を変更し、または本サービスの提供を中止することがあります。当方は、これらによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
当方は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当方はユーザーに対し、本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
通知または連絡
ユーザーと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行います。
準拠法と裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2026年4月11日
最終改定日：2026年4月11日